そういえば｜paoの投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

近年、多くの自治体で公用車のカーナビにおけるNHK受信料の未払い問題が発覚し、
　住民からの批判を受けて、テレビ受信機能のない機器への交換や、アンテナの撤去による受信機能の削除、新たな受信料契約の締結などの対応が取られています。
　これは、「税金の無駄遣い」との批判や、「受信設備」がある限り支払い義務が生じるという放送法の解釈に基づき、
　自治体が受信料負担を回避しようとする動きであり、一部の車両（災害対応など）を除き、テレビ機能自体をなくすことで支払い義務をなくすケースが見られます。

自治体の対応例
受信料の支払いと契約更新: 未払い分を修正申告し、NHKと契約を結び直す。

カーナビの機能削除・交換:
テレビが映らないようにアンテナを取り外す。
受信機能のないナビに交換する。
災害対応など業務上必要な車両は例外とする。

方針の策定: 今後調達する公用車は原則として受信機能のない機器を導入する。

なぜ問題になったのか
「受信設備」の定義: カーナビのワンセグ・フルセグ機能は「放送法上の受信設備」とみなされる。

「見ている・見ていない」は関係ない: 実際に視聴していなくても、設置されているだけで契約義務が生じるというNHK側の解釈。

税金の無駄遣い批判: 公金で契約しているにもかかわらず、実際に使用されていない、または未払い状態が放置されていたことへの批判。

関連する裁判例
テレビがなくてもカーナビで受信できると、受信料契約の締結義務があると判断された判例も存在します。

これらの動きは、自治体だけでなく、企業や個人がカーナビの受信料について再考するきっかけともなっています。