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なぎさ

なぎさ

これを機に中国との国交もやめようとか言ってる人たちを見かけたんだけど、今の日本に中国製の商品を使ってない人はいないと思うんだよね…
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ごのみ

ごのみ

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中国が輸入ストップするだけで日本は詰みますからね、わざわざ戦うまでもなく それほど中国に依存しきっているのに、威勢よく煽ってる人はその想像すらつかないのでしょう

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まさぴ
まさぴ
ほんと、そうですよね。 自分ちにあるメイド・イン・チャイナを断捨離したら なんにも残りません。 自動車やスマホにしたって、ぶひんのほとんどは中国製。 逆に メイド・イン・USAなんて 1つも有りません(笑)
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kuuga

kuuga

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知らず知らずのうちに使ってるのを気づいてないのかな。

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早くに目覚めた土曜日

早くに目覚めた土曜日

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食料自給率4割を切る日本の、 実はその4割というのも農畜産資材や飼料肥料は輸入という面も気がついてないんです

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あたる

あたる

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中国の戦略ですね~

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てい

てい

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日本の中国への輸入依存度は貿易額のおよそ20% まぁ、国交断絶となったらパニックになりますよね 特に薬剤やレアアースなどが途切れると現段階ではどうしょうもないことに… まぁ、脳筋の人たちは仕方ないです

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ららぽーと

ららぽーと

消費税10%にしたの野田なんだけどわかってんの?減税なんかするわけねぇやん。所詮旧民主党やで。悪魔のような民主党w
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臼井優

臼井優

風評被害(デマの拡散、誹謗中傷)は
 日本の刑法において主に名誉毀損罪(3年以下の拘禁刑、50万円以下の罰金)、
 信用毀損罪・業務妨害罪(3年以下の懲役又は50万円以下の罰金)に問われます。
 事実無根の内容をSNS等で拡散した場合、発信者や拡散者も刑事罰の対象となる可能性があります。

具体的に適用される主な刑罰は以下の通りです。
名誉毀損罪(刑法230条): 公然と事実を摘示し、人や法人の社会的評価を下げた場合に成立。3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金。

侮辱罪(刑法231条): 事実を摘示せず、公然と人を馬鹿にする行為(例:「クズ」「ゴミ」など)。1年以下の懲役・禁錮、または30万円以下の罰金(2022年の厳罰化)。

信用毀損罪(刑法233条): 虚偽の情報を流布して、人や法人の経済的な信用を傷つけた場合に成立。3年以下の懲役または50万円以下の罰金。

偽計業務妨害罪(刑法233条): 嘘の情報で業務を妨害した場合に成立。3年以下の懲役または50万円以下の罰金。

金融商品取引法違反(風説の流布): 株価や商品価格を変動させる目的でデマを流した場合、最大で10年以下の懲役や3000万円以下の罰金が科される場合がある。

注意点
事実の有無にかかわらず、社会的評価を下げれば名誉毀損罪に該当する。

デマを「拡散」しただけでも、同様の犯罪に問われる可能性がある。

被害を受けた場合、投稿の証拠(スクリーンショット等)を保全し、弁護士や警察へ相談することが重要。
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美味みりん

美味みりん

大雪の中高速で突っ込んでく上越新幹線やばいWW
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臼井優

臼井優

豊川信金事件

1973年 取り付け騒ぎ事件
この事件は、女子高生の冗談が発端となり、地域社会にデマが広がり信用不安を引き起こした事例として知られています。
発生時期: 1973年12月
概要: 女子高生たちが「豊川信用金庫が危ない」という冗談話をしていたところ、噂が町中に急速に広まりました。
影響: 噂を信じた預金者が信用金庫に殺到し、数日間で約26億円もの預貯金が引き出される取り付け騒ぎに発展しました。
結末: 実際には豊川信用金庫の財務は健全であり、マスコミの協力のもと記者会見で現金を公開するなどして安全性をPRした結果、騒動は収束しました。倒産することなく、現在も営業を続けています。
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臼井優

臼井優

取り付け騒ぎ(Bank Run)は、銀行の経営不安やデマ(噂)が原因で、預金者が預金を引き出そうと一斉に店頭へ殺到し、混乱や業務停止に陥る金融現象です。
 歴史的には昭和金融恐慌(1927年)や豊川信用金庫事件(1973年)が著名で、現代ではSNSによる風評拡散やデマにより、急速に現金が流出する「デジタル・バンク・ラン」のリスクが懸念されています。

取り付け騒ぎの主な要因と事例
信用不安とデマ(風評被害): 豊川信用金庫事件(1973年)では、女子高生たちの冗談が「危ない」というデマに変わり、倒産寸前まで預金が流出しました。

経営破綻・金融恐慌: 1927年の昭和金融恐慌では、銀行の不良債権化から多くの銀行が休業・倒産に追い込まれました。

現代の「デジタル・バンク・ラン」: SNSでの情報拡散やスマホでの即時引き出しにより、2023年の米SVB(シリコンバレーバンク)のように、瞬時に莫大な預金が流出するリスクが高まっています。

取り付け騒ぎが起こった場合
通常、金融機関や日本銀行がデマの否定や現金の供給、預金保険機構による預金保護(日本では1人あたり元本1,000万円までとその利息)などを実施して収束を図ります。
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臼井優

臼井優

BIS規制
1. 銀行の自己資本比率規制(バーゼル規制)
国際決済銀行(BIS)に事務局を置く委員会が決めている、銀行が倒産しないためのルールです。

最新の状況: 現在、より厳格な「バーゼルIII 最終化」という新基準への移行が進んでいます。
日本のスケジュール: 国際展開している主要銀行は2024年3月末から適用が始まっており、その他の国内銀行も2025年3月末から順次適用される予定です。

目的: 銀行がリスク(貸し倒れなど)に対して、どれだけ自前の資金(自己資本)を持っているかをチェックし、金融不安を防ぐのが目的です。
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エントロピー

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ほっといてもそうなる「パンドラ」
理論の恐ろしさと説得性

人類はあり得ない不幸に向かってるがパンドラ経由の歴史を今生きてるだけのパンドラの凄まじさ

「パンドラの箱」とは、災いの元となるものや、開けてはならない厄介な事柄を指す言葉で、ギリシャ神話が由来です。好奇心旺盛な最初の女性パンドラが、ゼウスから与えられた箱(甕)を開けてしまい、病気や争いなどのあらゆる災いが飛び出して世界に広まったという物語からきています。箱の中には**「希望」だけが残った**とされており、現代では「災いを招く原因」「触れてはいけないもの」のたとえとして使われます。

という事は?「最後には希望が残る」という事
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