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「マイホームが高嶺の花」は世界共通　持ち家率、先進各国で減る傾向
12/29(月) 10:02　　Yahooニュース
住宅価格が世界的に高騰し、大都市でマイホームが高嶺（たかね）の花となっている。住宅事情に詳しい第一生命経済研究所の星野卓也・主席エコノミストに世界の状況を聞いた不動産経済研究所によると、2025年上半期の東京23区の新築マンションの平均価格は約1億3千万円。上昇傾向は世界の大都市に共通し、星野氏は「米ニューヨークのマンハッタンやロンドン中心部の不動産価格は、約2億円にもなる」と話す。

　コロナ後、各地でインフレが加速し、それに伴って住宅価格や家賃が上昇したことが要因だという。こうした価格の上昇が、家賃の値上げ凍結などを掲げて25年11月のニューヨーク市長選を制した「マムダニ旋風」を生んだとの指摘もある。

■持ち家に住む割合　カナダも英国も減少

　実際、若い世代はあおりを受けている。総務省のデータをもとにした計算によると、日本の30～49歳が持ち家に住む割合は08年の51.3%から23年には48.7%に減少した。24年ごろと10年ごろを比べたOECD（経済協力開発機構）の統計でも、持ち家のある人の割合が低くなる同様の傾向で、カナダが5.9ポイント、オーストラリアが4.2ポイント、イギリスは3.9ポイント、それぞれ減った。

　晩婚化で購入時期そのものが遅くなっている可能性もあるというが、星野氏は「日本では賃金が上がらず、将来の社会保障に対する不安もあり、婚姻や出生数が減少している。持ち家の需要が減っている可能性もある」とする。

　資産を持ち、不動産投資できる人は価格上昇で利益を得られるが、新たに労働市場に入ってきた若い人や資産を持たない人は恩恵を受けにくい。「一般的な労働者世帯が家を買いづらい傾向は、世界的に共通している」と星野氏は分析する。