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3000万円の治療が数十万円で受けられる理由――日本の国民皆保険制度の優れた仕組み

近年、SNS上で注目を集めた一例がある。難治性のがん患者がCAR-T細胞療法という最先端の治療を受け、薬剤費だけで約3000万円を超える高額な医療行為であったにもかかわらず、患者の自己負担は高額療養費制度により約40万円程度に抑えられたというものである。

この事実は、日本の公的医療保険制度が、経済的理由による治療機会の喪失を防ぎ、すべての国民に先進医療へのアクセスを保障する優れた仕組みであることを示している。

CAR-T細胞療法は、患者自身の免疫細胞（T細胞）を体外で遺伝子改変し、がん細胞を特異的に攻撃する能力を付与した上で再投与する、個別化された高度な治療法である。その製造プロセスは、細胞の採取、極低温輸送、遺伝子導入、培養・品質検査、再輸送という複雑な工程を要するため、薬価が高額となるのは必然である。

欧米諸国では同種の治療が数千万円以上かかり、無保険者にとっては事実上利用が困難な場合が多い。一方、日本ではこのような超高額治療であっても、国民皆保険制度の下で大幅な負担軽減が実現している。

日本の国民皆保険制度は、1961年に達成された世界に誇る成果であり、全ての国民が公的医療保険に加入することを義務づけ、保険料と税金を財源とする相互扶助の原則に基づいている。

医療機関の受診時には原則として3割負担（年齢や所得によりさらに軽減）とし、加えて高額療養費制度により、1ヶ月あたりの自己負担額に所得に応じた上限を設け、超過分を保険者から給付する。これにより、平均的な所得世帯の場合、数千万円規模の医療費であっても自己負担は数十万円程度に収まる。

この制度の優れた点は、医療の質を維持しつつ、経済格差による不平等を最小限に抑える公平性にある。どの病院でも保険証一枚で受診可能な「フリーアクセス」が確保され、世界保健機関（WHO）の評価においても、公平性と効率性の観点から高い水準にあると認められている。

また、社会全体でリスクを分散・共有する仕組みは、長寿社会日本を支える基盤となっており、平均寿命の長さや健康水準の高さに寄与している。

もちろん、高齢化の進行や新薬の開発に伴う医療費増大は、制度の持続可能性に対する課題である。しかし、これを乗り越えるための不断の努力が続けられているように、この制度は国民一人ひとりの命と健康を守る重要な社会的資産である。先進医療を必要とする患者が、経済的負担を過度に心配することなく治療に専念できる環境は、日本社会の成熟した証左といえよう。

私たちは、この優れた制度を維持・発展させる責務を共有している。互いに支え合う精神を大切にし、次世代へ継承していくことが求められる。