周東すまない、、｜たろうの投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

#政治の星
前述の日本の米等農業政策に対する私見の補足追記になります。
正直農業政策に精通しているわけではありませんが・・
小泉農林大臣が話題となっているので乗っかります。

新品種開発目的の利用は可能である点について、読み落としておりました。

さて、まず僕がいつも持っている前提として、公的に実施している事業は、そもそも公共で実施すべき理由があると考えます。
近年は「民営化」がもてはやされ、それにもろ手上げで乗っかる市民に懸念があるわけです。
そして、民営化を掲げる政権は、その民間からの企業献金を運営の背景としていることに僕は批判的です。
適法なら法がおかしいと思いますし、昨年は義務付けられた収支報告未記載もあったものの、国民も含めて見逃しです。

廃止された種子法も、行政に米等の将来的な意味も含めた維持確保を義務付けるもので、廃止には民間移行という意味合いもあります。

防衛的な意味でも、僕は以前より有事に備え国内の農業畜産物の自給を重要視してきました。
自家増殖禁止の品目はどんどん増えてますから、方向性としてはやはり公的事業として確保していくべきものと考えます。
近年の農業政策では農業競争力強化支援法にも見られるように将来を見据えず現状の対効果を指標とした公的開発の合理化を進め、民間に技術提供し移行しているわけですから、方針がそうでないことがわかります。

さて、種子法自体が形骸化し、意味をなしていなかったかという点について、
種子法廃止後、令和4年までに31道県が同様の意味合いの条例を制定していることから、否定できるように思われます。
し、それが自治体に委ねられており、例えば抜けている「都」で言えば地域の特産品である小松菜の研究開発を担う直営の農業試験場などは、既に東部は廃止され、西部のみとなっているように、縮小の傾向にあります。

国でも、今までに複数回これに代わり国や自治体が取り組むべき事柄とする法案が野党から提出されています。
今年も提出されています。

手放すのではなく、自治体ないしは、できれば国で執行していくべき事柄と考えています。

次に、JAの持つ資金について、二つの側面で見ております。
最大の問題は外債投資で、資金は国内農林水産業の振興に用いられるべきであろうという私見です。
それから外資に買われてしまう点（こちらは未評価です。）です。